人材派遣の現状-海外の人材派遣会社|人材派遣会社の許可

人材派遣の現状

人材派遣の現状については、最近になってとり立たされているが、非常に歴史が新しい業界である。派遣会社自体が、以前は少なかったが、産業構造の変化、社会構造の変化によって最近問題となってきている。人材派遣という考え方は、実は日本で生まれたものではなく、アメリカで生まれたものです。1967年、アメリカのマンパワー社が日本に進出したのをきっかけにはじまり、その2年後に日本の人材派遣会社Ｍ社が、1970年になるとＣ＆Ｃ社、Ｔ社、ＴＳ社などが続々と開業しています。ただ、そのころは人材派遣は職業安定法44条（人材供給の禁止）に引っかかっていたため、事務処理請負サービス事業という名称でした。

そして1986年7月1日に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（通称：労働者派遣法、単に派遣法とも）が施行され、正式に派遣事業というものが認められます。ビジネスというものは、一般的に市場開拓をした後に、だんだんと淘汰・整備されていく傾向にあります。国家のビジネスとしてみれば、派遣法を制定して市場を開拓させ、徐々に規制を緩めたり強めたりして、市場の活性化を図っています。派遣業界にもこれが当てはまって、黎明期は数々の派遣会社が顧客の獲得にいそしんでいました。昔は、なりふり構わず契約をとって人を派遣しておりました。

現在は最近よく取り上げられるコンプライアンス関連が厳しくなり、派遣業界としては淘汰・整備の方向に進んでいます。リクルートがスタッフサービスを買収したのはその一例かも知れません。今後、大小問わず、様々な人材派遣会社が吸収・合併・買収・倒産していくでしょう。